増値税減税（16→13％）の背景にある「捕捉率上昇」とIT駆使にある国家の余裕

2019年4月1日から、増値税の基本税率が、16％から13％に引下げられました。2018年5月1日に17％から16％に下がったものが、1年を経ずして再度下げられたのですが、それよりも今回の引下げは、変更の1週間前に何の前触れもなく突然発表されたことが異例でした。

引下げの理由につき、日本のメディアの多くは「景気浮揚を狙ったもの」と推測していますが、これから処理すべき不良債権の規模などを考えると、減税だけでそう簡単に景気が上昇することもないでしょう。

深読みするに、今回の減税には「ITを駆使して全国の商業取引を税務当局が把握できるようになりつつあるので、捕捉率の上昇により、税率を下げても税収が大きく落ちることはない」という自信や、「増値税をごまかしているヒトは、今のうちに正直に納めておかないと厳罰が待ってるよ」というメッセージが込められているのではないかと思います。