11月23日(水)の日経朝刊に…

2016年11月23日(水)日本経済新聞(朝刊)「アジアBiz面」の「中国工場売却・従業員の乱」という記事に、前川のコメントが掲載されました。著作権の関係で記事自体をココに掲載することはできないので、ご興味のある方は恐れ入りますが、日経新聞をお買い求めいただくか、Web版で読んでください。

ここ数年、毎年数回の頻度で、新聞・雑誌やTVで取り上げていただいており、個人的な友人も含めて、マスコミの皆さまには厚く御礼申し上げます。やはり全国紙に出ると、30年以上会っていない学生時代の友人から突然連絡が入るなど、反響は大きく、メディアの威力はスゴいものだと実感させられます。

今回の記事で取り上げてもらったテーマは、「経済補償金をめぐるトラブル」と「労働者の情報が豊富になりつつある点」です。いずれも、日本人駐在員がこの分野の正確な知識を持っていれば事前に対策も打てるのですが、多くの日系企業では「解決方法」どころか「問題の所在」にすら気づかないまま人員削減や会社解散を強行して、結果的に大きな損失を招いています。（←今回の日経の記事と直接の関係はありません。）

「労務」を軽視している、いや、「労務」が重要であることに全く気付いていない、そのような日系企業がまだ大半である中、日系各社のソフトランディングのために、自分も更に勉強しなければいけない、と思う今日この頃でした。■